ホーム > あなたの相続税は戻ってきます

あなたの相続税は戻ってきます

相続を知り尽くした不動産鑑定士と相続専門税理士の最強タッグがおくる土地評価と相続税の本

あなたの相続税は戻ってきます
著者 藤宮 浩
高原 誠
ジャンル 暮らし・健康・子育て > お金のこと
出版年月日 2014/01/14
ISBN 9784774514406
判型・ページ数 A5・192ページ
定価 1,650円(本体1,500円+税)
在庫 在庫あり

この本に関するお問い合わせはこちら

ネット書店で購入

内容説明

目次

相続税、納めすぎてはいませんか?

一度納めた相続税でも、5年以内であれば戻ってくる可能性があります。

資産家の方や不動産を複数お持ちの方にとって相続税は高額になりやすいため、戻ってくる額も10万円、20万円ではありません。 

これまで2000件以上の申告書を拝見し、その約7割に相続税の還付や減額の要因を見つけ出してきました。

こうした豊富な実務経験をふまえ、本書では相続税納税者のみなさま、あるいはこれから相続を迎えて納税者となる可能性の高いみなさまに、相続税で損をしない、真に価値ある情報をお伝えしています。

プロローグ
相続税、納めすぎてはいませんか?
続税は納めすぎる場合が多い
・相続税を納めすぎている人は、驚くほど多い
・相続財産の額が大きく、土地の割合が大きいなら、多額還付の可能性大
1億3000万円が、ポンと預金口座に振り込まれた!
・相続税額が1億7500万円
・「還付なんて、ありっこないよ」
・土地評価額を大幅に下げる特例が見落とされていた
誰もやらなかった「土地評価見直しによる相続税の還付手続き」
・知人の相続税申告書を見直してみたら、驚いたことに …
・還付されるのが普通? ほとんどの人は相続税を納めすぎ?

PART1
相続税は戻ってくる!
相続税還付可能性チェックリスト
相続税の申告期限から5年以内であれば、相続税の還付は可能
還付手続きの流れ

PART2
7割に還付? なぜ、そんなことが起こる?
要因その1…土地評価の複雑性
要因その2…相続税の主な特徴
1 控除額が大きく、納税対象者が少ない
2 「申告納税制度」であること
3 超過累進税率であること
4 相続税申告期限が、たったの10カ月
5 相続財産の中で最も大きなウェイトを占めるのが、評価の難しい土地であること
要因その3…税理士に依頼したから安心、とはならない
・税理士といえども相続税の専門家は少ない
・税理士でも、相続税の経験は乏しい
・税理士は土地評価の専門家ではない

PART3
これだけ差が出る、土地の評価額
利用区分ごとの土地評価がされていない
・一筆の土地でも、利用区分が異なれば分けて評価
・路線価格差を意識した土地活用を(生前の節税対策として)
容積率がまたがっている土地の評価
・公道から20m離れた部分は容積率が違う!?
・マンション相続時も「容積またがり」に注意
「広大地評価」を適用するかどうかで、大きな差になる
・広大地評価とは
・広大地評価を取っておくと有利(生前の節税対策)
利用価値の著しく劣る土地
・線路際で騒音・振動がひどい土地
・隣家の暴力団組員が建築を妨害
・埋蔵文化財包蔵地
その他、評価差が発生しやすい土地いろいろ
 
PART4
土地の評価額を再検討して相続税が還付されたケース(事例集)
一体評価されていた土地を別個に評価、約350万円が戻ってきた
・「角地」は、利用区分ごとの評価が可能かどうかに留意
・200坪の貸家の敷地に減額の可能性あり
・貸家と駐車場に分けて評価、大幅な減額
「調整区域」と「一体評価」で、減額に成功
・その土地が「どの区域に含まれているのか」の確認が重要
・自宅は「市街化調整区域」だった
・別個に評価されていた駐車場は、工場経営に必須の土地だった
道路と敷地の間にある水路で大幅な減額評価
・申告書を見ただけで大きな還付の可能性を確信
・角地であって角地でない!?
・土地の減額評価で、230万円が戻ってきた!
建物を建てられない道に路線価!? 6000万円が還付された
・拝見した申告書は立派で完璧に見えたが …
・幅1.8mの狭い通路に16万円/㎡の路線価?
・税額が大きければ、それだけ還付可能性も大きい
不動産鑑定士の意見書付きの申告でも安心できない?
・鑑定事務所による「評価意見書」付きの申告書だったが …
・土地評価の明細を見て、唖然 …
・まさかの350万円もの還付金
宅地の敷地内にあるがけ地を考慮、1040万円の還付
・がけ地を含む宅地は、減額評価の対象
・土地の評価は現地を見なければわからない

PART5
「還付可能性のチェックリスト」解説編
1 相続税の申告を依頼した税理士は、どちらかというと会計経理専門である
2 相続税の申告を依頼した税理士の相続税申告件数は、年に1~2件程度
3 相続税申告書が手書きだった
4 相続税の申告を依頼した税理士は、あまり不動産に詳しくなかった
5 税理士に支払った相続税申告の報酬が相場よりもかなり安かった
6 申告業務の実際の事務は職員(アシスタント)が担当したようだ
7 申告書作成にあたって、土地の現地調査や役所調査が行われなかった
8 相続した土地の中に個性の強いものがある
9 依頼した税理士の打ち合わせ段階での言動に、やや不安を覚えた
10 依頼した税理士の態度が高圧的で、質問しづらい雰囲気だった
11 申告書に公図、路線価図、住宅地図等の付属書類が付いていない
12 依頼した税理士は、自分の肩書を強調していた
13 相続した土地の評価方法について説明を受けなかった
14 依頼した税理士が土地評価の不明点をいちいち税務署に問い合わせてしまう
15 不動産鑑定士による鑑定、土地家屋調査士による測量等、多面的な検討がされてない

PART6
相続税還付、よくある質問
Q1 「そんなことをしたら申告を依頼した税理士に申し訳ない …」
Q2 「税務署からにらまれるのでは …?」
Q3 「ほかの相続人との関係があって難しい …」
Q4 「物納している場合はどうなるの?」  
Q5 「延納している場合はどうなるの?」
Q6 「手続きに必要な書類は?」  
Q7 「還付金には、所得税が掛かるの?」
Q8 「最初の相続税申告の際に、不動産鑑定士にも入ってもらったから大丈夫!」  
Q9 「相続した土地はほとんど売却してしまった。大した土地は残っていない」
Q10 「還付請求をしたために相続税の税務調査に入られるのでは?」
Q11 「すでに税務調査が入り、修正申告しているが…」
Q12 「ほとんどの土地について納税猶予を受けているが…」
Q13 「納税者のうち、何割ぐらいの人が還付に該当するのか?」
Q14 「納税した相続税額の、何%くらいが戻ってくるのか?」
Q15 「依頼した税理士が完璧にやっているから、還付なんてありえない」

PART7
相続と相続税の基礎知識
相続対策、三つのポイント
1 できるだけ早く相続の準備をスタートさせる
2 相続に関する法律や税金について、概要だけでも理解しておく
3 相続する財産の内容を理解する

資料  相続税のかかる財産、かからない財産
相続税の基礎知識
・誰が相続人になるのか、どのように遺産分割するのか
・相続税の基礎控除と税率
・法定相続人として認められる養子の数は
・相続税が2割加算される相続人とは
・相続税の「延納」と「物納」

相続税制の改正ポイント(平成27年1月1日施行)
1 基礎控除の額が4割、引き下げられた
2 「小規模宅地等の特例」の減額規定が拡大された
3 税率の積み木が2段階増えた

PART8
相続前にやっておくべきこと、できる対策
「節税対策」だけが相続対策ではない
・「節税対策」ばかり追い求めて、肝心なことが忘れられている
・まずは「遺産分割対策」、そして「納税資金対策」を

相続対策の基本を押さえておこう
1 生前贈与による相続対策
2 保険を使った相続対策
3 アパート建築による相続対策
4 収益不動産(ワンルームマンション)購入による相続対策
5 駐車場を使った相続対策
6 賃貸物件の法人化による相続対策
7 生前の測量による相続対策
8 リ ノベーション(大規模修繕)による相続対策
9 交換による相続対策
10 養子縁組による相続対策
11 二世帯住宅建築による相続対策
12 小規模企業共済制度による相続対策
・相続対策はオーダーメイドで

おわりに

〈 PAGE TOP